PL法（製造物責任法）とは 取扱説明書を作る立場から見た基本
当方には、「PL対応の取扱説明書を作ってほしい」というご依頼がよくあります。PL法は、取扱説明書を作るうえで、いちばん身近な法律のひとつです。
一方で、PL法がどんな法律なのか、取扱説明書とどう関わるのかは、意外と知られていません。そこで、取扱説明書を作る立場から、PL法の基本を何回かに分けて紹介していきます。この記事は、その入口として、法律の全体像をまとめます。
なお、この記事は法律の一般的な紹介です。個別の製品や事故について責任があるかどうかは、最終的には裁判所が判断します。具体的なご相談は、弁護士などの専門家にお問い合わせください。
PL法は、被害を受けた人を救うためのルール
PL法の正式な名前は「製造物責任法」です。1994年に公布され、1995年7月1日から施行されています。PLは、英語の Product Liability（製造物責任）の頭文字です。
この法律の目的は、第1条に次のように書かれています。
この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（製造物責任法 第一条）
PL法ができる前は、製品の事故で損害を受けた人は、民法の不法行為（第709条）にもとづいて、メーカーの「過失」を証明する必要がありました。しかし、製品の設計や製造の中身を知らない消費者が、メーカーの過失を証明するのは簡単ではありません。
PL法では、過失の代わりに、製品の「欠陥」を証明すれば、損害の賠償を求められるようになりました（消費者庁「製造物責任法の概要Q&A」Q1）。メーカーに過失がなくても、製品に欠陥があれば責任を負うことがある、という点が、この法律の大きな特徴です。アメリカやEUのPLの考え方は、「海外のPL（製造物責任）」で紹介しています。
対象になるのは「製造又は加工された動産」
PL法の対象になる「製造物」は、次のように定義されています。
この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。
（製造物責任法 第二条第一項）
「動産」は、土地や建物などの不動産以外の物のことです。家電、機械、日用品、食品の加工品など、人の手が加わって作られた物が広く含まれます。一方で、消費者庁のQ&Aでは、不動産、電気、ソフトウェア、加工していない農林畜水産物は対象にならないとしています（Q3）。
ソフトウェアそのものは対象外ですが、ソフトウェアを組み込んだ製品は対象になることがあります。組み込まれたソフトウェアの不具合が原因で事故が起きた場合、それが製品の欠陥と判断されることがあるからです（Q5）。また、中古品も「製造又は加工された動産」であることに変わりはないため、対象になります（Q6）。
「欠陥」とは、通常あるべき安全性を欠いていること
PL法の中心になるのが、「欠陥」という考え方です。
この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。
（製造物責任法 第二条第二項）
ここでいう欠陥は、安全性の問題です。調子が悪い、性能が期待どおりでない、といった品質上の不具合は、安全性に関わらないかぎり、PL法の「欠陥」には当たりません（Q7）。
欠陥は、一般に次の3つに分けて考えられています（Q9）。
| 欠陥の種類 | 内容 |
|---|---|
| 製造上の欠陥 | 製品が設計・仕様どおりに作られていない |
| 設計上の欠陥 | 設計の段階で安全性への配慮が足りない |
| 指示・警告上の欠陥 | 取り除けない危険について、事故を防ぐための適切な情報が与えられていない |
取扱説明書や製品の表示に関わるのが、3つ目の「指示・警告上の欠陥」です。設計や製造に問題がなくても、必要な警告や注意が伝わっていなければ、欠陥と判断されることがあります。取扱説明書の警告で補えることと補えないことは、「警告で、設計の欠陥はカバーできない」でまとめています。実際の判例は、「取扱説明書の安全注意は、何のためにあるのか」で紹介しています。
責任を負うのは、製造業者・輸入業者・表示製造業者
PL法で責任を負う「製造業者等」は、次のいずれかに当たる人や会社です（第2条第3項）。
- 製品を業として製造、加工、または輸入した者
- 製品に自分の氏名や商号、商標などを、製造業者として表示した者。製造業者と誤認させるような表示をした者
- 製品の製造や販売の形態などから見て、実質的な製造業者と認められる表示をした者
2つ目と3つ目は、「表示製造業者」と呼ばれます。自社で作っていなくても、自社のブランドを付けて売るOEMやプライベートブランドの製品では、責任を負う立場になることがあります（Q16、Q17）。また、海外で作られた製品は、輸入した事業者が責任を負う立場になります。
一方、販売するだけの販売業者は、基本的にはPL法の対象になりません（Q13）。輸入品やOEM製品で、誰が責任を負うのかは、「輸入品・OEM製品の取扱説明書は、メーカー任せにできない」でも紹介しています。
製品そのものの故障だけなら、PL法の対象外
PL法で賠償を求められるのは、欠陥によって、人の生命や身体、または製品以外の財産に損害が生じたときです。第3条には、次のただし書きがあります。
ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。
（製造物責任法 第三条）
たとえば、製品から煙が出て使えなくなったものの、ほかに人や物への被害がなかった場合は、PL法の対象にはなりません。こうした損害は、民法の契約不適合責任などで扱われます（Q19）。
責任を負わなくてよい場合と、責任の期間
PL法には、製造業者等が責任を負わなくてよい場合も定められています（第4条）。
- 製品を引き渡した時点の科学や技術の知見では、欠陥があることを認識できなかったことを証明したとき（開発危険の抗弁）
- 部品や原材料の欠陥が、それを組み込んだ製品の製造業者の設計の指示に従ったことだけで生じ、過失がなかったことを証明したとき（部品・原材料製造業者の抗弁）
また、損害の賠償を求められる期間にも限りがあります（第5条）。
- 被害を受けた人が、損害と賠償する者を知った時から3年（人の生命や身体が侵害された場合は5年）
- 製造業者等が製品を引き渡した時から10年
10年の期間は、消費者が製品を手にした時からではなく、製造業者等が製品を引き渡した時、つまり製品を世に出した時から数えます（Q22）。ただし、体に蓄積して健康を害する物質による損害や、一定の潜伏期間のあとに症状が出る損害は、損害が生じた時から数えます。免責事由と期間については、「PL法の責任はいつまで？」で詳しく紹介しています。
PL法は、取扱説明書に何を書くかを決めていない
ここまで見てきたように、PL法は、欠陥による損害の賠償について定めた法律です。取扱説明書に何を書かなければならないか、どんな警告を表示しなければならないかは、PL法には書かれていません。
消費者庁のQ&Aでも、PL法には何らかの表示を義務づける規定はなく、届出の制度やガイドラインもない、としています（Q2、Q10）。そのうえで、製品の特性や想定される誤使用も考慮して、明確でわかりやすい注意表示をするように求めています（Q11）。
PL法が決めているのは、あくまで大枠です。そのため、実際に取扱説明書を作るときは、業界団体のガイドラインや、JISなどの規格を参考にしながら、製品ごとに必要な情報を考えていきます。たとえば家電製品では、一般財団法人家電製品協会が、安全のための表示に関するガイドラインを出しています。取扱説明書に関わる規格は、「取扱説明書に関わるJISの一覧」にまとめています。
ほかの法律で表示が求められている製品もあります。法律と取扱説明書の関係は、「取扱説明書は法律で義務？」で紹介しています。
「PL対応の取扱説明書」で大切にしていること
PL法が書き方を決めていない以上、「この文言を入れればPL対応」という決まった形はありません。当方が「PL対応の取扱説明書」で大切にしているのは、次の2つです。
製品を見て、必要な警告を提案する
ひとつは、実際の製品を見て、危険がありそうなところを確かめることです。原稿や資料に書かれていなくても、「ここにはこういう危険があるので、警告を追加したほうがよい」と感じたところは、メーカーに提案しています。
取扱説明書を作る過程で、製品そのものの見直しにつながることもあります。危険は、まず設計でできるだけ取り除き、どうしても取り除けないものを警告や注意で伝える、というのが基本的な考え方だからです。この考え方は、「取扱説明書を作るメリット」でも紹介しています。
製品と取扱説明書の食い違いをなくす
もうひとつは、取扱説明書を、製品に合わせて直し続けることです。
実際の事故にまで至るケースは多くありませんが、クレームをきっかけに取扱説明書を改訂することはよくあります。製品の仕様が変わったのに、取扱説明書の記述が古いままになっていた、というのもよくある原因です。
欠陥があるかどうかは、製品を引き渡した時期の事情も考慮して判断されます（第2条第2項）。製品を出荷する時点で、取扱説明書が今の製品に合っていることが大切です。免責の一文だけでは責任がなくならないことは、「契約書としての取扱説明書」で紹介しています。
まとめ
- PL法（製造物責任法）は、製品の欠陥で被害を受けた人を救うための法律。過失ではなく、欠陥を証明すれば賠償を求められる
- 対象は「製造又は加工された動産」。不動産やソフトウェアそのものは対象外だが、ソフトウェアを組み込んだ製品や中古品は対象になる
- 「欠陥」は、通常あるべき安全性を欠いていること。取扱説明書に関わるのは「指示・警告上の欠陥」
- 責任を負うのは、製造業者、輸入業者、表示製造業者。OEMやプライベートブランドでも責任を負うことがある
- 製品そのものだけの損害は対象外。責任を負わなくてよい場合と、請求できる期間の定めがある
- PL法は、取扱説明書に何を書くかを決めていない。ガイドラインや規格を参考に、製品ごとに考える
出典：製造物責任法（平成6年法律第85号、e-Gov法令検索）、消費者庁「製造物責任法の概要Q&A」
当方では、実際の製品を確認したうえで、必要な警告や注意をご提案しながら取扱説明書を作成しています。既存の取扱説明書の見直しも承っています。お気軽にお問い合わせください。
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