PL法の責任はいつまで？ 免責事由と時効から考える、売って終わりにしない取扱説明書
当方では、販売を終えた古い製品について、取扱説明書の改訂や、注意の追加をご依頼いただくことがあります。製品は、売ったあとも何年も使われ続けます。取扱説明書も、売って終わりではありません。
この記事では、PL法（製造物責任法）のうち、製造業者等が責任を負わなくてよい場合（免責事由）と、損害賠償を請求できる期間を紹介します。そのうえで、長く使われる製品の取扱説明書について考えます。PL法の全体像は、「PL法（製造物責任法）とは」でまとめています。
なお、この記事は法律の一般的な紹介です。個別の製品や事故について責任があるかどうかは、最終的には裁判所が判断します。具体的なご相談は、弁護士などの専門家にお問い合わせください。
責任を負わなくてよい2つの場合
PL法の第4条は、製造業者等が次のことを証明したときは、賠償の責任を負わないと定めています。
一 当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。
二 当該製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、その欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がないこと。
（製造物責任法 第四条）
どちらも、製造業者等の側が証明しなければならない点がポイントです。
開発危険の抗弁：引き渡した時点の知見では、わからなかった
1つ目は、「開発危険の抗弁」と呼ばれます。製品を引き渡した時点の科学や技術の知見では、欠陥があることを認識できなかった場合です。
ここでいう知見は、その会社が知っていたことではなく、社会に客観的に存在する知識の全体と考えられています。消費者庁の逐条解説では、入手できる最高の科学・技術の水準が判断の基準になるとしています。「自社では気づかなかった」というだけでは、この抗弁は認められないということです。
また、逐条解説では、製品を世に出したあとに欠陥が明らかになった場合は、その時点から、危険性の公表や指示・警告などが求められるとしています。これを怠って事故が起きれば、過失の責任を負うことがあります。販売後にわかった危険を、使っている人にどう伝えるか。取扱説明書の見直しや、Webでの注意喚起が必要になる場面です。
部品・原材料の製造業者の抗弁：完成品メーカーの指示に従った
2つ目は、部品や原材料の製造業者のための規定です。部品の欠陥が、それを組み込んだ完成品の製造業者の設計の指示に従ったことだけで生じ、部品の製造業者に過失がなかった場合は、部品の製造業者は責任を負いません。
なお、部品に欠陥があって事故が起きた場合でも、被害を受けた人は、部品の製造業者だけでなく、完成品の製造業者にも賠償を求めることができます（消費者庁「製造物責任法の概要Q&A」Q18）。
当方では、完成品に使われている部品の取扱説明書を、完成品の取扱説明書に組み込むことがよくあります。部品のメーカーが用意した注意事項も、完成品を使う人に届く形にまとめ直す必要があります。
「免責の一文」や契約の特約では、責任はなくならない
PL法で責任を負わなくてよいのは、第4条の2つの場合です。取扱説明書に「一切の責任を負いません」と書いても、それだけで責任がなくなるわけではありません。消費者庁の逐条解説でも、製品の表示や取扱説明書の免責の記載について、少なくとも人の損害に関するものは、公序良俗に反して無効と解されるとしています。
また、部品メーカーと完成品メーカーの間の契約で「事故の対応は完成品メーカーが責任を持つ」と決めていても、その効力は契約の相手にしか及びません。被害を受けた人との関係では、PL法にもとづいて責任が判断されます（Q24）。免責の一文の限界は、「契約書としての取扱説明書」でも紹介しています。
損害賠償を請求できる期間
PL法にもとづく損害賠償の請求権は、次のどちらかに当たると、時効によって消滅します（第5条）。
| 期間 | 数え始め |
|---|---|
| 3年（人の生命や身体が侵害された場合は5年） | 被害を受けた人が、損害と賠償する者を知った時から |
| 10年 | 製造業者等が製品を引き渡した時から |
生命・身体の被害は、2020年4月から5年に
人の生命や身体の被害についての「5年」は、2017年の民法改正にあわせてPL法が改正され、新しく設けられたものです。改正された部分は、2020年4月1日から施行されています。このとき、10年の期間が時効の期間であることも、条文に明記されました（消費者庁「民法（債権関係）改正に伴う製造物責任（PL）法の一部改正」）。
10年は、製品を世に出した時から数える
10年の期間は、消費者が製品を買った時からではなく、製造業者等が製品を引き渡した時、つまり製品を世に出した時から数えます（Q22）。同じ型番の製品でも、出荷した時期によって、期間が終わる時期は変わることになります。
ただし、体に蓄積して健康を害する物質による損害や、一定の潜伏期間のあとに症状が出る損害については、損害が生じた時から数えます（第5条第3項）。
期間を過ぎれば、何も問われないわけではない
PL法に定めのないことは、民法の規定によります（第6条）。PL法の期間が過ぎたあとでも、民法の不法行為など、ほかの法律の責任が問われる可能性はあります。「10年たったから安心」と考えるのではなく、製品が使われているあいだは、安全に使ってもらうための情報を届け続けることが大切です。
長く使われる製品は、長く使うことを前提に書く
製品が使われる期間は、製品によって大きく違います。取扱説明書も、その製品がどのくらい使われるのかを意識して作ることが大切です。
たとえばエアコンや冷蔵庫は、10年以上使われることも珍しくありません。長く使われる製品では、手入れや点検の方法、部品の交換の目安などを、詳しく書いておく必要があります。
長期使用製品安全表示制度
長く使われる製品の経年劣化による事故を防ぐため、電気用品安全法にもとづく「長期使用製品安全表示制度」もあります。対象は、扇風機、エアコン、換気扇、洗濯機（洗濯乾燥機を除く）、ブラウン管テレビの5品目です。これらの製品では、本体に、製造年、設計上の標準使用期間、標準使用期間を超えて使うときの注意を表示することが求められています。
「設計上の標準使用期間」は、標準的な使用条件で使った場合に、安全上支障なく使える標準的な期間として、メーカーが設定するものです。本体の表示とあわせて、取扱説明書でも、長く使うときの注意や点検のおすすめを伝えることがあります。
また、石油給湯機と石油ふろがまは、「長期使用製品安全点検制度」の対象で、所有者の登録や、メーカーによる点検の通知の仕組みがあります。
売って終わりにしない取扱説明書
注意を定期的に見直す
製品を売ったあとも、使われ方やクレーム、事故の情報から、新しい注意が必要になることがあります。販売を終えた製品でも、取扱説明書の注意を定期的に見直すことが大切です。
販売を終えた製品の取扱説明書は、メーカーのWebサイトでダウンロードできるようにすることが一般的になってきました。古い製品を使っている人が、取扱説明書をなくしても確認できるようにしておくことは、安全に使い続けてもらうことにつながります。
どの製品に、どの版が付いていたか
取扱説明書のデータは、多くの場合メーカーで保管されています。保管の期間は、メーカーによってさまざまです。
製品を出荷した時期ごとに、どの版の取扱説明書が付いていたかを記録しておくことも大切です。事故が起きたときに、その製品にどんな注意が書かれていたかを確かめられるからです。こうした管理はメーカーの社内の仕組みの問題ですが、取扱説明書を改訂するときには意識しておきたい点です。版の管理については、「契約書としての取扱説明書」でも触れています。
まとめ
- PL法では、引き渡した時点の知見では欠陥を認識できなかった場合（開発危険の抗弁）と、部品・原材料が完成品メーカーの設計の指示に従った場合（部品・原材料製造業者の抗弁）に、責任を負わない。どちらも製造業者等が証明する必要がある
- 取扱説明書の免責の一文や、事業者どうしの契約の特約だけでは、被害を受けた人への責任はなくならない
- 請求できる期間は、損害と賠償する者を知った時から3年（生命・身体は2020年4月から5年）、製品を引き渡した時から10年
- 10年は、製品を世に出した時から数える。期間を過ぎても、民法など、ほかの責任が問われる可能性はある
- 長く使われる製品は、手入れや点検、長く使うときの注意を詳しく書く。扇風機やエアコンなど5品目には、長期使用製品安全表示制度がある
- 販売を終えた製品でも、注意を見直し、取扱説明書をWebで確認できるようにしておく
出典：製造物責任法（e-Gov法令検索）、消費者庁「製造物責任法の概要Q&A」「民法（債権関係）改正に伴う製造物責任（PL）法の一部改正」「製造物責任（PL）法の逐条解説」、経済産業省「長期使用製品安全点検制度及び長期使用製品安全表示制度の解説（ガイドライン）」
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