安全・PL法関連

警告で、設計の欠陥はカバーできない　PL法の3つの欠陥と取扱説明書の役割

取扱説明書を作っていると、メーカーから「警告を書いておけば大丈夫ですか」「注意書きで対応できませんか」と相談されることがあります。

さまざまな事情があることは承知しています。それでも、正直なところ「これは製品の側で対応したほうがよいのでは」と感じることもあります。取扱説明書の警告にできることには、限りがあるからです。

この記事では、PL法（製造物責任法）の3つの欠陥を、取扱説明書の側から見ていきます。PL法の全体像は「PL法（製造物責任法）とは」で、指示・警告上の欠陥をめぐる判例は「取扱説明書の安全注意は、何のためにあるのか」で紹介しています。

なお、この記事は法律と規格の一般的な紹介です。個別の製品や事故について責任があるかどうかは、最終的には裁判所が判断します。

3つの欠陥と、取扱説明書にできること

PL法の「欠陥」は、製品が通常あるべき安全性を欠いていることです（第2条第2項）。一般に、次の3つに分けて考えられています（消費者庁「製造物責任法の概要Q&A」Q9）。

製造上の欠陥は、取扱説明書では防げない

部品の取り付けの誤りや、材料に異物が混じったなど、製品が設計どおりに作られていない場合は、取扱説明書でどれだけ注意を書いても防げません。品質管理や検査の問題です。

設計上の欠陥は、警告では代わりにならない

設計の段階で取り除けた危険を、「注意してください」という警告で済ませることはできません。

安全の考え方の基本は、まず設計で危険を取り除き、次に安全装置などで守り、それでも残る危険を使用上の情報で伝える、という順番です。ISO/IEC Guide 51 や、機械安全の国際規格 ISO 12100 などでも、この順番が示されています。取扱説明書の警告は、最後の手段です。

指示・警告上の欠陥が、取扱説明書の役割

設計や安全装置で取り除いても、なお残る危険があります。これを「残留リスク」と呼びます。残留リスクを、使う人が避けられるように伝えるのが、取扱説明書の警告や注意の役割です。

2026年8月に制定された取扱説明書の新JIS「JIS Z 82079-1」でも、残留リスクは、使用上の制限などとして使用情報に含め、警告で扱わなければならないとしています（6.2.7）。

安全装置がないことが、欠陥とされた判例

設計で防げる危険は、設計で防ぐべきだと判断された判例があります。

丸のこで角材を切断する工作機械で、切り終えた材料を取り出そうと手を入れた作業者が、回転中の刃に触れて指を切断した事故です（東京地裁　2017年1月24日判決）。

裁判所は、材料を取り出す工程で刃の近くに手を入れることは避けられず、作業者が刃に触れる危険があったとしました。そのうえで、安全防護装置を標準で付けることは技術的に難しくなかったと指摘しました。同じ会社が、欧州向けの機械にはインターロック（扉が開いていると動かない仕組み）を標準で付けていたことも挙げています。そして、安全防護装置を備えていなかったことは、通常あるべき安全性を欠いているとして、欠陥を認めています。

設計や安全装置で防げる危険を、警告だけで済ませることの限界がわかる判例です。

取扱説明書の作り手も、設計に関わる

新JISでは、安全について、使用情報の作り手がリスクアセスメントに関わることが望ましいとしています（6.2.7）。使用情報で安全を確保することの限界を明らかにし、製品の設計に安全を組み込む手助けをするためです。

取扱説明書を作るには、製品の使い方を一つひとつ確かめていきます。その中で、「この危険は警告ではなく、製品の側で防いだほうがよいのでは」と気づくことがあります。そういうときは、メーカーに提案するようにしています。当方の提案をきっかけに、製品の仕様が変わることも実際にあります。

取扱説明書を作る工程が、製品の安全を見直すきっかけになることは、「取扱説明書を作るメリット」でも紹介しています。

想定外の使い方は、どこまで考えるか

合理的に予見できる誤使用

新JISでは、「合理的に予見可能な誤使用」を、メーカーが意図していない使い方のうち、容易に予測できる人の行動から生じうるもの、としています（3.30）。そして使用情報は、こうした誤使用を見分けて避けるための情報を、使う人に与えなければならないとしています（7.1）。

PL法でも、欠陥を判断するときに「通常予見される使用形態」が考慮されます（第2条第2項）。本来の使い方ではなくても、予見できる誤使用であれば、それに対する警告が必要になることがあります。誤使用が予見できるとして欠陥が認められた判例は、「取扱説明書の安全注意は、何のためにあるのか」の資源ゴミの選別機械の事例で紹介しています。

本来の使い方を大きく外れる使い方まで、防ぐ必要はない

一方で、どんな使い方まで防がなければならないか、には限りもあります。

トイレブースの開き戸に、児童が親指を挟まれて切断した事故の裁判があります（東京地裁　2011年2月9日判決）。裁判所は、ドアを開けたときにできる隙間に指を入れるのは本来の使い方ではなく、通常予見される使用形態でもないとして、欠陥を認めませんでした。また、そうした使い方まで防ぐ安全策を求めると、必要としない多くの購入者にまで、コストの高い製品を提供することになる、とも述べています。

メーカーには、想定外の使い方が盲点になりやすい

どこまでが予見できる誤使用かは、製品ごとに考えるしかありません。ただ、製品をよく知っているメーカーほど、想定外の使い方が盲点になりがちです。正しい使い方を知っているからこそ、知らない人がどう扱うかを想像しにくいのです。

当方では、初めて製品に触れる人の目で使い方を確かめ、気になる使い方があれば、メーカーに提案することがあります。

警告は、多すぎてもいけない

警告が足りないのは問題ですが、多すぎるのも問題です。不要なものまで警告や注意に並べられている取扱説明書は、少なくありません。たくさんの警告の中に、本当に大事な警告が埋もれてしまいます。

新JISでも、「ミニマリズム」を適用しなければならないとしています（5.3.3）。安全に使うための情報など欠かせない情報を含めたうえで、ほかの情報は必要な最小限にする、という考え方です。あらゆることを書き並べた過剰な記述は、使う人の理解を妨げる、としています。

警告が増えていく理由のひとつが、取扱説明書の使い回しです。モデルチェンジのたびに前の機種の取扱説明書をもとに作ると、警告は増えていく一方で、減らす機会がありません。改訂のご依頼も、増えた部分だけを直す形が多いためです。

警告は、不足もいけませんが、過剰もいけません。前の機種から引き継いだ警告が、今の製品に本当に必要か。定期的に見直していくことが大切です。

本体のラベルと、取扱説明書をそろえる

製品本体に貼る警告ラベルは、取扱説明書とは別の部署が担当していることがあります。そうした場合、ラベルと取扱説明書で警告の内容が食い違っていたり、同じ警告なのに文言が違っていたりすることが、ときどきあります。

新JISでも、使用情報は、製品の表示などとも一貫していることが望ましいとしています（5.3.6）。取扱説明書が読まれない場面では、本体のラベルが最後の警告になります。本体に警告がなかったことが争点になった乳児用ベッドガードの判例も、「取扱説明書の安全注意は、何のためにあるのか」で紹介しています。

まとめ

• PL法の欠陥は、製造上の欠陥、設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥の3つに分けて考えられる。取扱説明書が担うのは、指示・警告上の欠陥を防ぐこと
• 設計や安全装置で防げる危険を、警告で済ませることはできない。安全防護装置がないことが欠陥とされた判例もある
• 新JISでも、使用情報の作り手がリスクアセスメントに関わり、設計に安全を組み込む手助けをすることが望ましいとしている
• 合理的に予見できる誤使用は、警告で伝える必要がある。一方で、本来の使い方を大きく外れる使い方まで防ぐ必要はない
• 警告は多すぎてもいけない。前の機種から引き継いだ警告を、定期的に見直す
• 本体のラベルと取扱説明書の警告をそろえる

出典：製造物責任法（e-Gov法令検索）、消費者庁「製造物責任法の概要Q&A」「PL法論点別裁判例　一覧」

当方では、取扱説明書を作る過程で気づいた危険について、警告の追加だけでなく、製品の側での対策もご提案しています。警告が増えすぎた取扱説明書の見直しも承っています。お気軽にお問い合わせください。

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