海外のPL（製造物責任） アメリカとEUの違いと、取扱説明書の警告
当方では、日本向けの取扱説明書のほかに、アメリカや台湾、香港、中国などに向けた取扱説明書も制作しています。反対に、海外のメーカーが作った取扱説明書を、日本向けに作り直すこともあります。
いろいろな国の取扱説明書を見ていると、警告や注意の書き方に、国や地域ごとの傾向を感じることがあります。その背景にあるのが、製造物責任（PL）の考え方の違いです。
この記事では、アメリカとEUのPLの特徴と、取扱説明書の警告との関係を紹介します。日本のPL法の基本は、「PL法（製造物責任法）とは」でまとめています。なお、この記事は制度の一般的な紹介です。個別の製品が海外でどう判断されるかは、現地の法律の専門家にご相談ください。
アメリカ：州ごとのルールと、訴訟の重み
PLのルールは、州ごとの法律と判例で決まる
アメリカのPLは、国全体でひとつの法律にまとまっているわけではなく、主に州ごとの法律や判例で決まります。その考え方を整理したものとして、アメリカ法律協会（ALI）の「不法行為法リステイトメント（第3次）製造物責任」（1998年）がよく知られています。
リステイトメントでは、製品の欠陥を、製造上の欠陥、設計上の欠陥、そして指示や警告が不十分なことによる欠陥の3つに分けています。日本で一般に使われている3つの分け方と、よく似ています。
陪審と、懲罰的損害賠償
アメリカでは、製造物責任の訴訟が陪審によって審理されることがあります。また、悪質な場合には、実際の損害を超える懲罰的損害賠償が認められることもあります。日本では、損害賠償は実際の損害を埋め合わせるためのものとされ、懲罰的な賠償は認められていません。この違いは、「取扱説明書の安全注意は、何のためにあるのか」でも紹介しています。
警告が足りなかったことは、アメリカの製造物責任の訴訟でも主要な争点のひとつです。
北米向けでは、ANSI Z535 が求められることがある
北米向けの取扱説明書では、「ANSI対応で」というご依頼をいただくことがあります。ANSI Z535 は、安全のための色や標識、警告ラベルなどを定めたアメリカの規格のシリーズです。製品に貼る警告ラベルは Z535.4、取扱説明書などの中の安全のための情報は Z535.6 が扱っています。
DANGER・WARNING・CAUTION といった信号語の使い分けも、このシリーズで定められています。ANSI Z535 は任意の規格ですが、警告の形式をそろえる拠りどころとして使われています。
「とりあえず書いておく」警告
アメリカ向けの取扱説明書を見ていると、訴訟を意識して「とりあえず書いておく」という傾向が強いように感じます。考えられる危険を一つひとつ文章で並べていくため、警告のページが長く、文字ばかりになりがちです。
EU：新しい製造物責任指令が、2026年12月から
2026年12月9日より後の製品から、新しい指令に
EUでは、1985年の製造物責任指令（85/374/EEC）に代わって、新しい製造物責任指令（(EU) 2024/2853）が2024年に採択されました。新しい指令は、2026年12月9日より後に市場に出される製品や、使用が始まる製品に適用されます（第2条）。EUの各国は、同じ日までに国内の法律を整える必要があります（第22条）。それより前に市場に出された製品には、これまでの指令が引き続き適用されます（第21条）。
取扱説明書も、欠陥の判断で考慮される
新しい指令では、製品が欠陥かどうかを判断するときに考慮する事情として、組立・設置・使用・保守の説明が条文に挙げられています（第7条第2項(a)）。また、その製品が想定している使い手の特別なニーズも考慮されます（同(h)）。取扱説明書の中身が、欠陥の判断に関わることが、条文の上でもはっきりしました。
日本と違う点もある
新しい指令には、日本のPL法と違う点もあります。
- ソフトウェアも「製品」になる：日本のPL法では、ソフトウェアそのものは対象外です。新しい指令では、製品の定義にソフトウェアが含まれています（第4条）
- データの損害も対象になる：仕事以外で使っているデータが壊れたり失われたりした損害も、対象に含まれます（第6条）
- EUの外のメーカーでも、EUの中に責任を負う人がいる：メーカーがEUの外にある場合は、輸入した事業者や、メーカーの認定代理人が責任を負います。どちらもEUの中にいない場合は、保管や発送を請け負うフルフィルメントサービス事業者が責任を負います（第8条）
- 証拠の開示と、欠陥の推定：一定の条件のもとで、裁判所はメーカー側に証拠の開示を命じることができます。開示しなかった場合などには、製品の欠陥が推定されます（第9条、第10条）
請求できる期間は、原則として製品を市場に出してから10年です。症状が遅れて出る健康被害の場合は、25年に延びます（第17条）。
CEマーキングと、各国語の取扱説明書
EUに製品を出すときは、PLとは別に、CEマーキングに関わる規則などで、取扱説明書を付けることが求められる場面が多くあります。当方でも、CEマーキングのために取扱説明書を作ることがあります。各国語への翻訳は、基本的にその言語のネイティブが担当しています。CEマーキングと取扱説明書については、「海外輸出の取扱説明書：CEマーキング・UL認証に対応するための進め方」や「EU機械規則で取扱説明書はデジタル提供できる？」で紹介しています。
「見ればわかるでしょ」という最小限の説明
アメリカとは反対に、欧州の取扱説明書は、説明が少なく、必要最低限という印象を受けることが多いです。「見ればわかるでしょ」というくらいの説明で、図だけで手順を示しているものも少なくありません。
国の違いより、「作るところ」の違いが大きい
ここまで、アメリカとEUの傾向を見てきました。ただ、実際に海外のメーカーが作った取扱説明書を見ていると、国の違いよりも、作る会社による違いのほうが大きいと感じます。よくできた取扱説明書もあれば、そうでないものもあります。
多いのは、イラストが足りない取扱説明書です。日本向けに作り直すときは、イラストを足したり、必要な警告や注意を加えたりして、一定のレベルにそろえるようにしています。海外だから、日本だから、ということではなく、どの国に向けた取扱説明書でも、同じレベルのものを作ることを心がけています。
アメリカ向けのような警告だらけの取扱説明書を日本向けにするときも、文字が多すぎて読まれないことがいちばんの問題です。イラストを入れて、文章を読み込まなくても内容がわかるようにしています。伝わる図の考え方は、「写真をなぞったイラストでは伝わらない」で紹介しています。
海外の取引先から、日本で作った取扱説明書の安全注意が「多すぎる」と言われたことはありません。「わかりやすくなった」と言っていただくことのほうが多いです。
警告は、量より伝わること
警告をたくさん書けば安全になる、というわけではありません。文字ばかりの警告のページは、読まれずに飛ばされてしまいます。反対に、説明が少なすぎれば、必要な危険が伝わりません。
EUの新しい指令が、想定している使い手のニーズを欠陥の判断で考慮するとしたように、大切なのは、使う人に伝わるかどうかです。国ごとのルールや規格に合わせることは前提として、そのうえで、どの国の人が読んでもわかる取扱説明書を作ることが、PLへの備えにもつながると考えています。
まとめ
- アメリカのPLは、主に州ごとの法律と判例で決まる。陪審や懲罰的損害賠償があり、警告の不備は主要な争点のひとつ。北米向けでは ANSI Z535 の形式が求められることがある
- EUでは、新しい製造物責任指令（(EU) 2024/2853）が、2026年12月9日より後に市場に出される製品から適用される。取扱説明書の中身も、欠陥の判断で考慮される
- 新しい指令では、ソフトウェアも製品に含まれ、EUの外のメーカーの製品でも、輸入した事業者などが責任を負う
- アメリカ向けは警告が多く、欧州向けは説明が最小限という傾向があるが、実際には作る会社による違いが大きい
- 警告は量より、伝わること。イラストを使って、どの国の人にもわかる取扱説明書を作る
出典：Directive (EU) 2024/2853（EUR-Lex）
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